開発行為に関する各種申請

以下の申請について、地域整備課庶務係まで提出してください。

手数料は、平内町手数料条例により、定められています。

以下の申請、届出は正本・副本2部提出してください。

次の条件に該当する開発行為を行う場合に必要です。

（開発行為の許可が必要な条件）

• 都市計画区域内：3,000平方メートル以上
• 都市計画区域外：10,000平方メートル以上

（必要な書類）
開発行為許可申請書、設計説明書、公共施設の管理人の同意書及び協議書、申請者の資力及び信用に関する調書、工事施行者の能力に関する調書、設計者の資格に関する申告書、資金計画書、開発区域内権利者一覧表、開発行為の施行等の同意書、土地の登記簿謄本、その他町長が認めるもの

次の条件（1、2）に該当する場合に必要

1. 都市計画区域内：2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満
   都市計画区域外：5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満
2. 協議を要する開発行為
   1. 宅地の造成等
   2. ゴルフ場等の建設
   3. 遊園地等の建設
   4. 動植物園等の建設
   5. 運動場等の建設
   6. 2～5の施設以外のレジャー施設の建設

（必要な書類）

1. 開発行為協議書
2. 法人にあっては、定款、寄附行為その他これらに準ずるもの
3. 開発行為の全体計画に関する図書
4. 開発区域についての法令の適用関係を示す図書
5. その他町長が必要と認める図書

都市計画法施行規則第16条第2項に規定する設計説明書の様式

都市計画法施行規則第17条第1項第3号に規定する同意書の様式

都市計画法施行規則第17条第1項第4号に規定する調書の様式

開発行為の変更の場合に必要

開発行為の変更が軽微である場合に必要

開発行為の工事が完了した場合

開発許可を受けてから開発工事完了の公告前までに建築(建設)を行う場合

開発行為に関する工事の廃止の場合に必要

やむを得ず建ぺい率等の制限を超えて建築（建設）する場合の許可申請に必要

都市計画法第42条第1項ただし書の許可申請に必要

都市計画法第45条に基づく承継の承認申請

開発登録簿の写しが必要な場合（この申請書のみ1部提出でよい）

都市計画事業が都市計画法第29条第1項若しくは第2項、第35条の2第1項、第41条第2項、又は第42条の規定に適合しているかどうかの証明が必要な場合