特定福祉用具購入と住宅改修について

（受領委任払い登録事業者の登録に関しましては下記のページをご参照ください。）

1.介護保険における福祉用具購入及び住宅改修とは

（介護予防）特定福祉用具購入

要支援・要介護者等の日常生活の便宜を図るために、入浴用具や排泄用具など保険給付対象とされている福祉用具を都道府県から指定を受けた事業者から購入した場合、1年間に10万円を上限として購入費用の9割（一定以上所得者は8割または7割）を支給いたします。

対象となる福祉用具（令和6年4月更新）

腰掛便座（ポータブルトイレ、補高便座など）

自動排泄処理装置の交換部分

排泄予測支援機器

入浴補助用具（浴室用いす、浴室用手すり、すのこ、入浴台、入浴介助ベルト）

簡易浴槽（空気式または折り畳み式で容易に移動できるもの）

移動用リフトのつリ具の部分

令和6年4月より特定福祉用具販売の給付対象に追加された品目

令和6年4月より貸与と販売の選択制が導入され、下記の種目が特定福祉用具販売の給付対象に追加されました。下記の種目の購入を検討する場合は、「3.申請書等提出書類について」の「令和6年4月より特定福祉用具販売の給付対象に追加された品目を購入する場合について」を必ずご確認ください。

スロープ
・厚生省告示第93号（以下「貸与告示」という。）第8項に掲げる「スロープ」のうち、主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。
歩行器
・貸与告示第9項に掲げる「歩行器」のうち、脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式又は交互式歩行器をいい、車輪・キャスターが付いている歩行車は除く。
歩行補助つえ
・カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

要支援・要介護者等が自宅に手すりを取付ける等の対象となる住宅改修（軽微な住宅改修）を行う場合、20万円を上限として保険給付対象となる住宅改修費の9割（一定以上所得者は8割または7割）を支給します。なお、改修前に事前申請を行い町から承認を得る必要があります。事前の申請をせずに住宅改修を行った場合は保険給付を受けられませんのでご注意ください。

以下のマニュアルは介護保険での住宅改修についての内容をまとめたものとなっておりますので、住宅改修を行う際は必ずこちらをご確認ください。

平内町住宅改修マニュアル（R5.4.1改訂） (PDFファイル: 905.9KB)