平内町老朽危険空き家除却促進事業補助金

本補助金は、「空き家の放置」や「更地にして高く売る等の利益追求」を推奨するものではありません。

また、空き家になった後に意図的に荷物を運び込み、倉庫・物置として活用されている建物は「空き家」の定義から外れることとなり、これに対して解体費用を補助することは、自費で倉庫・物置を設置・管理・処分されている他の町民の皆様との間で不公平が生じることとなります。

よって、事前調査により「老朽危険空き家」に認定された場合であっても、下記のいずれかに該当する場合は補助対象外といたします。

(1) 所有者等が当該空き家の利活用又は除却の意思決定を故意に回避し、単に資産の維持や解体費用の公的負担を待つ目的で放置していたと町が判断した場合

(2) 町からの適正管理に関する助言・指導を過去に受けていながら、正当な理由なくこれに従わず、危険な状態を助長させたと町が判断した場合

(3) 物品の保管（倉庫又は物置としての利用）を主目的として継続的に使用されており、居住の実態がないまま意図的に老朽化させたと町が判断した場合

(4) 空き家を営利目的の事業用倉庫として使用していた場合

(5) 住宅用地特例（固定資産税の軽減）の継続を唯一の目的として解体を先延ばしにしていたと町が判断した場合

(6) 除却直後の土地転売により過度な利益を得る目的があると町が判断した場合

補助対象老朽危険空き家の除却並びに除却に係る廃材等の運搬及び処分に要する費用

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、40万円を限度とします。

手続きの流れは、次のPDFにて確認いただけます。

補助金の交付を受けた方が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還していただく可能性がありますので、ご注意ください。

(1) 申請書及びその他の提出書類の内容に偽りがあったとき。

(2) 解体又は撤去後3年を経過しないうちに住宅、物置等を建築したとき。

上記のほかにも条件等がありますので、交付要綱にて詳細をご確認ください。