児童扶養手当

離婚や死別などにより父又は母と生計を別にする児童を養育する父(母)又は養育者に手当てを支給することで、児童が育成されている家庭の生活の安定と自立の促進を目的としています。

（注意）児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、または、20歳未満で政令に定める障がいの状態である者

• 父母が婚姻を解消した児童を養育している者
• 父又は母が一定の障害の状況にある児童を養育している者
• 父又は母の生死が明らかでない児童を養育している者
• 父又は母に引き続き1年以上遺棄されている児童を養育している者
• 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童を養育している者
• 父又は母が死亡した児童を養育している者
• 母が婚姻によらないで懐胎した児童を養育している者
• 母が婚姻によらないで懐胎したかどうか明らかでない児童を養育している者
• 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童を養育している者

手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給される条件が消滅した日の属する月の分まで支給されます。

• 手当は所得に応じて月単位で計算されます。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日にそれぞれの前月分までが支給されます。

（注意）11日が土日や祝日の場合は、その日の前日に支給されます。

 児童扶養手当法の改正により、障害基礎年金等（注釈）を受給されている方について、障害基礎年金等の子の加算部分の月額が児童扶養手当の月額より低い場合には、差額分を児童扶養手当として受給できるようになります。なお、この見直しは令和3年3月分の手当から適用されます。

 また、今回の改正に併せて、障害基礎年金等を受給されている方の所得の範囲も見直されます。

（注釈）「障害基礎年金等」とは

国民年金法による障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金などです。厚生年金保険法による障害厚生年金は含まれません。

 詳しくは下記のチラシをご覧ください。

次のような場合、速やかに届出してください。

• 手当を受給している父母または養育者が対象児童を監護又は養育しなくなったとき
• 婚姻または事実婚と認められるとき
• 児童が施設入所したとき
• 児童、父母又は養育者が死亡したとき
• 児童、受給者の配偶者の障がいの状況が変わったとき
• 氏名・住所が変わったとき
• 所得の高い人が転入・転出・転居したとき
• 所得更正したとき
• 手当の振込口座を変更するとき
• 証書を紛失したとき