肥料価格高騰対策事業

事業の概要

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。

国では、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるため、「肥料価格高騰対策事業」を実施しています。

肥料価格高騰対策事業に参加する場合は、次の要件を満たす必要があります。

本事業は、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和する目的があることから、販売実績の確認のため、出荷伝票や売上伝票を提示する必要があります。

化学肥料の2割低減を実現するため、取組メニューの中から2つ以上を実施してください。なお、取組期間は、令和4年度から令和5年度までの2年間で取り組む必要があります。令和3年度までの取組を考慮して、同じ取組メニューに取り組む場合は、その取組を拡大・強化することで事業の対象となります。

取組内容がわかる書類等（土壌診断結果、施肥設計書、購入肥料の伝票、作業時の写真等）を保管してください。

対象となる肥料は次のとおりです。

令和4年6月から10月までに注文・購入し、令和4年の秋用肥料として使用したもの。

（令和4年度中に本事業に申請していない方のみ対象）

令和4年11月から令和5年5月までに注文・購入し、令和5年の春用肥料として使用するもの。（ただし、現時点では年度内の事業執行の都合上、令和5年2月末までに購入した肥料費が対象となります。）

また、原則として肥料法（肥料の品質の確保等に関する法律）に基づく肥料を対象としており、化学肥料に限定していません。ただし、農業者等が購入したものに限られるため、領収書等が必要で、自給堆肥などは対象外となります。

化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付します。なお、前年度の肥料費は、価格上昇率や使用量低減率により算定します。

支援金＝（当年の肥料費－（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.7

次の書類を持参のうえ、肥料を購入した農協や肥料販売店等へご相談ください。

（注意）農協や肥料販売店以外での申請方法は、青森県農業再生協議会事務局へご相談ください。

青森県食の安全・安心推進課安心推進グループ
電話：017-734-9352

平内町役場　農政課
〒039-3393
青森県東津軽郡平内町大字小湊字小湊63

電話番号：017-755-2117
ファックス：017-755-2145

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