退職者医療制度

会社などを退職して厚生年金を受けられる65歳未満の人と、その被扶養者は退職者医療制度で受診することになります。

 自己負担割合は一般と同じですが、病院にかかったときの医療費の財源が、国民健康保険税のほかに「職場の健康保険からの拠出金」でまかなわれています。よって、退職者医療の対象となっているのに届出がされないと、職場の健康保険からの拠出金で負担するべき医療費まで国保で負担することになってしまいます。国保加入者みなさんの負担軽減にもつながりますので、対象となったら届出をしましょう。

平成27年4月以降は新たな退職者医療制度の適用はなくなります。ただし、次の場合は適用になります。

• 平成27年3月以前に退職者医療制度の要件に該当していることがわかった場合。
• 平成27年3月以前に国民健康保険に加入していた際、退職者医療制度適用となっていた方で、社会保険に加入したため国民健康保険を脱退した後、65歳未満で平成27年4月以降に再び国民健康保険に加入する場合。

（注意）現在、退職者医療制度に該当されている方は、65歳になるまでの間は資格が引き続き適用されます。

退職被保険者本人

国保に加入している人のうち、厚生年金や各種共済組合などから年金を受けられる人で、これらの加入期間が20年以上もしくは40歳以降の加入期間が10年以上ある人

被扶養者

• 国保に加入している人のうち、退職被保険者本人の配偶者や、同じ世帯で主として本人により生計を維持している三親等内の親族の人
• 年間収入が 60歳未満の方は130万円未満、60歳以上の方及び重度の障害がある方は180万円未満の方が対象となります。

退職者医療制度は年金の受給資格が発生した日から適用となります。

（注意）年金証書を受け取ったら14日以内に届け出ましょう。

• 保険証
• 印鑑
• 年金証書

• 65歳に到達したとき。
• 退職被保険者本人が国民健康保険の資格を喪失したとき。(この場合、退職被扶養者は一般の国保の被保険者になります。)