令和6年度平内町物価高騰対応支援給付金（補正分）に関するお知らせ

<本給付金は令和6年度をもって受付・支給を終了しました。＞

<対象となる世帯>

○以下の①、②のいずれにもあてはまる世帯

①基準日（令和6年12月13日）時点で平内町の住民基本台帳に記載されている世帯

②世帯全員が令和6年度「住民税均等割非課税」の世帯

（住民税非課税世帯。ただし定額減税前の税額により判定します）

・ 住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

・ 既に他市区町村から同様の物価高騰対策給付金を受給している世帯は対象外です。

・ 令和6年1月2日以降に海外から転入された世帯は対象外です。

・ 租税条約による免除の適用の届出によって住民税非課税となった世帯は対象外です。

<支給額>

・1世帯あたり3万円

・加算対象児童1人あたり2万円

※ 加算対象となるのは、本給付金の支給対象となる世帯において扶養している18歳以下のお子さん（平成18年4月2日生まれ以降のお子さん）です。

※ 基準日以降、令和7年2月28日までに生まれた新生児も対象となります。

<手続方法＞

・申請不要の場合と、申請が必要な場合があります。

①『確認書』が届く方

・町で支給対象となることが確認できる世帯には、令和7年1月31日（金曜日）に「支給要件確認書」を発送します。

・中身を確認して必要事項を記載していただき、同封の返信用封筒で令和7年3月14日（金曜日）（※消印有効）までに返信してください。

・本人確認書類や振込先口座を確認できる書類の写しが必要な場合は、忘れずに添付してください。

・令和7年2月27日(木曜日)から順次支給を開始予定です。

②申請が必要な方

・令和6年1月2日以降に転入された方を含む住民税非課税世帯の方や、基準日以降に住民税の修正申告をしたことにより住民税非課税世帯の方等は、給付金を受け取るために申請が必要です。（申請期限は令和7年3月21日（金曜日））

・申請書が必要な方は下記の問い合わせ先へお申し出いただければ、申請書を郵送します。

・申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に平内町役場福祉介護課に郵送等でご提出ください。

＜こども加算について＞ 

こども加算については、申請不要の場合と、申請が必要な場合があります。

①確認書に加算対象児童が記載されている方（申請不要）

・本給付金（1世帯あたり3万円）の支給要件確認書が届く方で、同じ世帯にこども加算対象となるお子さんがいる方は、支給要件確認者にお子さんのお名前等の情報が記載されていますので、内容を確認し、必要事項を記入してください。

・1世帯あたり3万円の給付金と同じ口座へ振り込みます。

②申請が必要な方

・本給付金（1世帯あたり3万円）の支給対象世帯で、住所を別にしている18歳以下のお子さんを扶養している場合や、基準日以降令和7年2月28日までに生まれたお子さんがいる場合は、給付金を受け取るために申請が必要です。

・申請書が必要な方は下記の問い合わせ先へお申し出いただければ、申請書を郵送します。

・申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に平内町役場福祉介護課に郵送等でご提出ください。

<確認書の返送期限・申請が必要な場合の申請期限>

・確認書の返送期限は令和7年3月14日（金曜日）です。

・申請が必要な場合の申請期限は令和7年3月21日（金曜日）です。

<申告が済んでいない方へ>

令和6年度住民税に係る申告が済んでいない方等で、基準日以降に申告をしたことにより住民税非課税となった世帯は、給付金の対象となる場合がありますので、福祉介護課までお問い合わせください。

<本給付金の差押禁止等・非課税について>

・本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。

・本給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができません。

・本給付金は非課税となります。

<給付金を装った振り込め詐欺にご注意ください>

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。町などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込を求めることは絶対しません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、最寄りの警察署にご連絡ください。