地方公会計制度に基づく財務書類について

はじめに

現行の官庁会計は、歳入及び歳出による現金取引を主にした現金主義会計・単式簿記方式となっています。この会計制度は、現金の動きがわかりやすい反面、これまでにどのくらいの資産が形成され、負債がどのような状況なのかといったストック情報が不足していることから、総務省では地方公会計制度の整備を推進しており、各地方公共団体において財務書類の作成などをおこなっています。

しかしながら、これまで各地方公共団体で作成した財務書類は、様々な方式で作成されたものが混在しており、団体間の比較が難しい状況になっていたことから、総務省は、平成27年1月に、新たに「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を示し、地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進するよう地方公共団体等に要請し、全地方公共団体が統一的な基準に基づく財務書類を整備することとなりました。

これを受けて、当町においても、平成28年度分から「統一的な基準に基づく財務書類」を公表するための準備を進め、このたび作成が完了したことから公表をおこないます。

財務書類4表について

貸借対照表（BS）

貸借対照表は、年度末時点における町の資産と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを示した表です。表の左側の借方に資産を表示し、右側の貸方に負債と純資産を示しています。左右の釣り合いが取れていることから「バランスシート」と呼ばれています。表の右側（貸方）から「これまでどのように資金を集めてきたのか」を、表の左側（借方）から「集めた資金をどのように運用（保有）しているのか」を、それぞれ読み取ることができます。

（補足）用語解説については、以下のファイルを参照願います。

用語解説（貸借対照表：BS） (PDFファイル: 132.7KB)

行政コスト計算書（PL）

行政コスト計算書は、民間企業会計の「損益計算書」に相当するもので、貸借対照表がこれまでのストック情報を示したものであるのに対し、行政コスト計算書は、例えば、福祉分野での人的サービスや給付サービスの提供など資産形成につながらない行政活動に伴う“コスト”と、サービス受益者が納める使用料・手数料などの“収入”といった当該年度のフロー情報を示しています。また、従来の会計では捕捉できなかった減価償却費や各種引当金などの非現金コストについても計上しています。

（補足）用語解説については、以下のファイルを参照願います。

用語解説（行政コスト計算書：PL） (PDFファイル: 81.6KB)