全町民に対し1人あたり現金1万円を支給します（物価高騰対応支援給付金事業）

エネルギーや食料品価格等の物価高騰を受けている町民の生活を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、すべての町民を対象に1人あたり現金10,000円を支給します。

基準日（令和8年1月1日）時点で平内町に住民登録のある方

<補足>

基準日から令和8年3月31日までに生まれた新生児が、基準日において当町に住所を置いている世帯に属する場合も対象。

例1：令和8年1月1日時点で町に住所のある世帯において、同年3月1日に出生した新生児は対象となります。後日、手続きに関する通知を送付します。
例2：令和8年3月1日に父母が転入し、3月20日に出生した新生児は対象外。
例3：他市町村で令和8年1月1日に出生した新生児が、1月2日に平内町に転入した場合は対象外。

町民1人あたり10,000円

注記：速やかな支援の実施の観点から、原則として世帯主名義の金融機関口座に世帯人数分の給付金をまとめて振り込みます。

申請などの手続きは原則不要で、「給付金のお知らせ」を送付します。
3月19日(木曜日)までに振込口座の変更や、給付金の辞退がなければ、自動的に振り込む予定です。

支給口座を変更する場合のみ使用

給付金の受給を拒否する場合のみ使用

申請などの手続きが必要で、「給付金のお知らせ」及び「給付金申請書等」を送付します。
必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ4月10日(金曜日)までにご返送ください。

注記：期限を過ぎて申請した場合や提出書類がすべてそろわない場合は給付金が支給されません。

(1)に該当する方は、4月上旬の振り込み、(2)に該当する方は、申請内容確認後おおむね3週間後の振り込みとなります。

この給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。町の職員が現金自動預払機（ATM）の操作や手数料の振り込みを求めることはありません。

町の職員をかたる不審な電話や郵便、メールがあった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。