平成29年度 新消防庁舎整備について

 現在の消防庁舎は建設後50年が経過しようとしており、過去に行った耐震診断では「大規模地震により倒壊の危険性あり」と診断され、災害等の発生時に消防救急機能が失われる恐れがあります。また、施設の狭あい化、機能不足も深刻な問題であることから、これらの問題解決のため、町では消防庁舎の移転新築整備を検討しているところです。ついては、平成29年度の経過についてお知らせします。

（注意）検討に当たっては、全庁的な議論を行うため庁内外に3つの組織を立ち上げました。3つの組織については次のファイルをご覧ください。

 全庁的な検討体制として、町幹部職で組織する庁内検討委員会とその下で実働を担うワーキングチームを設置しました。各会議において組織会を実施し、平成29年度のテーマを「消防庁舎の建替えに関する検討」としました。建替えに当たっては、年度内に取得を予定している「旧青森少年院跡地」の活用を前提とし、スケジュール案として、平成32年度までに新消防庁舎完成を目指すこと、平成29年度中に新消防庁舎整備の基本的な方針を示す「基本計画」を策定することとしました。併せてワーキングチーム会議では基本計画素案（事務局作成）に対する説明等も行いました。

（注意）以下、公共施設等総合管理庁内検討委員会を「庁内委員会」、同ワーキングチームを「WT」と表記します。

 基本計画素案に対する修正点や現在の消防庁舎の問題点等について検討し、庁内委員会へ報告する基本計画案の作成に向けた議論を行いました。

 WT会議での検討結果及び消防署員等との協議内容を踏まえ、WTが庁内委員会へ基本計画案を提出しました。

 WTのこれまでの活動経過報告、WTが作成した基本計画案の説明及び現在の消防庁舎の問題点等を踏まえて意見交換等を実施しました。意見交換の中では、冬期間の雪対策、敷地内の排水処理、建設予定地の造成及び防災拠点としての活用等に関する意見が挙がりました。

 外部の意見を取り入れる場として、関係団体、有識者及び町民の方で組織する公共施設等総合管理推進会議を設置しました。組織会を実施し、検討テーマやスケジュール案を説明したほか、現在の消防庁舎の問題点やこれまでの庁内の検討状況、基本計画案に対する説明等も行いました。委員の方からは早速、財源に関する質問、建設用地の取得状況、庁舎の規模等について様々な意見や質問が寄せられました。

（注意）以下、公共施設等総合管理推進会議を「外部会議」と表記します。

 委員の方に対して、前回会議の意見等に関する補足説明や、消防署の現状をより理解いただくために消防署長から現状の説明を行いました。出動件数の動向や署員の勤務体制等に関する現状を説明することで、より具体的な施設規模を想定し、細部についても議論が交わされました。会議では、建設予定地である旧青森少年院跡地の全体的な利活用方針の検討、道路へのアクセスを考慮した建設場所の選定、地盤や排水処理の問題、本事業が財政運営へ与える影響、人員や車両配置、冬期間の雪対策、交通事故等の防止策、近隣住民への配慮及び防災拠点のとしての機能等について様々な意見が挙がりました。

 町長に対する意見書（答申書）作成に向け、これまで挙げられた意見の取りまとめ等を行いました。建設予定地に対する消防庁舎の配置場所の案やそれに関わるメリット・デメリットの整理、人員配置や消防庁舎の規模に関しては「将来の災害等に対する備え、住民の安心・安全」を優先すべきとの考えに基づき意見書をまとめることを確認しました。

 これまでの外部会議の取組状況や今後のスケジュール予定（用地取得や住民説明等）について事務局より説明を行いました。

 新消防庁舎の建設予定地して取得を予定していた「旧青森少年院跡地」について、財務省東北財務局青森財務事務所における用地売却入札に参加し、「土地84,939.19平方メートルほか」を9,500万円で落札しました。町議会の財産取得に対する承認を受けた後、正式な売買契約を行います。

 外部会議の中で「近隣住民からの意見聴取」について提案があったことから、これまでの経過説明と消防庁舎の建設場所に関する意見聴取を兼ねて沼館地区町内会役員会へ赴きました。出席された住民の方から地元の方ならではの情報やご意見をいただき、また消防庁舎建設については概ねご理解をいただきました。

 8月から検討を重ねていた外部会議において意見書がまとまり、町長へ提出されました。意見書については次のファイルをご覧ください。

 沼館地区町内会での意見聴取の結果や外部会議の意見書の内容、用地取得手続きの進捗状況等について事務局より説明を行いました。会議では、外部会議の意見書に基づき、基本計画案の修正について検討されたほか、新消防庁舎の建設場所について、本委員会委員の間での意見交換も行いました。建設場所については、これまでの経過を含めて総合的に判断し、最終的に町長が決定する予定としています。

 昨年12月の町議会定例会における財産取得の承認を受け、正式に売買契約が可能となったことから、平成30年1月10日付けで財務省東北財務局青森財務事務所と用地取得にかかる売買契約を締結しました。これにより代金の納入をもって用地取得が完了しました。

 昨年6月から検討を重ねていた消防庁舎整備に関する基本方針についてまとめ、基本計画を策定しました。基本計画については次のファイルをご覧ください。

 1月に策定した基本計画に基づき、建設場所について検討を重ねた結果、こちらのとおり建設場所を決定しました。詳細は次のファイルをご覧ください。

 3月の町議会定例会において、基本計画の策定及び新消防庁舎建設場所の決定を報告したほか、平成30年度一般会計当初予算として、建設用地の造成費用や各種設計費用等を盛り込み可決されました。