ふるさと寄附金受付中!

ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください。

ふるさと納税の画像や返礼品名を不正にコピーした悪質なサイトが乱立しております。怪しいと感じた場合は、お申込みをされる前にご確認いただく等、悪質な詐欺には十分ご注意ください。

平内町でのふるさと納税寄附申込みは、以下のサイトで行っております。

• ふるさとチョイス
• 楽天ふるさと納税
• ふるなび
• JRE MALL ふるさと納税
• au PAY ふるさと納税
• セゾンのふるさと納税
• ふるラボ
• まいふる  by  AEON  CARD
• KABU&ふるさと納税
• Vふるさと納税

上記以外での申込受付はおこなっておりません。詐欺サイトの手口は巧妙になりつつあり、注意を怠ると大きな被害を受ける可能性がありますのでくれぐれもご注意下さい。

この制度は、皆様からの「ふるさとを応援したい」「ふるさとのために何かしたい」という想いを、寄附金という形で実現できる制度です。寄附をしていただいた場合、寄附金の適用下限額（2,000円）を超える部分について、所得税や現在お住まいの自治体の住民税が一定限度まで控除されます。（確定申告の手続きが必要となります。）平内町で生まれ育った方、親族の方など大切な方が平内町にお住まいの方、平内町を訪れたことがあり平内町をこよなく愛する方、偶然平内町を知り応援したいと思われた方など、平内町に縁がある皆様、豊かな歴史・文化・自然などを活かした「ふるさと平内」のまちづくりに是非ご支援をお寄せ下さい。

皆様からお寄せいただいた寄附金につきましては、ご厚意にお応えするために「平内町のまちづくり」に有効に活用させていただきます。活用方法は、以下の4つから皆様に選んでいただきます。

1. 保健・医療・福祉の増進に関する事業
2. 産業振興及び観光振興に関する事業
3. 教育・文化・スポーツ活動の充実に関する事業
4. その他平内町全体の発展に寄与する事業

ふるさと寄附金をされた方に、平内町をもっとよく知っていただくために、感謝の気持ちとして平内町の特産品を贈呈いたします。

1. 特産品贈呈の対象となる方
   特産品贈呈の対象となる方は、平内町外に住所を有する個人の方で、平内町に6千円以上の寄附をされた方です。
2. 寄附金額に応じた特産品数
   選べる特産品の数は、寄附金額に対して1回当たり、3割以内の特産品の贈呈になります。
3. 特産品の種類
   平内町の特産品である「ほたて」や夜越山森林公園で育てられた「多肉植物」等の平内町に関連した商品をご用意いたしました。寄附金額に応じ、お好きな特産品をお選びください。なお、選べる特産品等につきましては、添付ファイルをご参照ください。

ふるさと寄附金の手続きにつきましては、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」から申し込みを行う方法と、寄附申出書による申し込み方法がございます。

寄附金のお申込みは総務課で受付しております。
寄附申出書に必要事項を記入のうえ、「郵送」または「役場窓口に直接」の方法により寄附申出書を提出して下さるようお願いいたします。

寄附申出書が受理されましたら、「納入通知書」を送付いたしますので、平内町指定金融機関の窓口にて寄附金を納入願います。
また、県外等にお住まいの方で、銀行振り込みでの納入を希望される方は、振込先を記載したお知らせの文書を送付いたしますのでそちらにお振込み下さいますようお願いします。

寄附金の納入が確認できましたら、町から「寄附受領証明書」を発行いたします。この証明書は、確定申告をされる際に必要となりますので、大切に保管してくださるようお願いいたします。

特産品を希望された方には、寄附金の納入が確認できましたら、希望する特産品を送付させていただきます。「寄附申出書」と併せて「特産品希望票」を送付いたしますので、希望する特産品をご記入の上、「郵送」または「ファックス」によりご提出ください。なお、お盆や年末年始等の混雑時には、配送希望日時より遅れることもございますので予めご了承願います。

この制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等の方がふるさと納税を行う際に、寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することにより、確定申告を要さずに寄附金控除を受けられる特例的な制度です。

「ワンストップ特例制度」の対象者は以下の要件を全て満たす方になります。

1. 地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること。
   →ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告をする必要のない方。
2. 地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者であること。
   →ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方。

寄附された方に、平内町から寄附金受領証明書とあわせて、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付いたしますので、申請を希望される方は必要事項を記入のうえ、署名、捺印をして平内町へ郵送してください。（ファックス及び電子メールは不可）

 平成28年1月1日から、ワンストップ特例制度を利用される場合、申請書に個人番号（マイナンバー）の記入が必要となりました。受け付ける際に本人確認（番号確認と身元確認）を行いますので、下の表の1又は2のいずれかの本人確認書類を提示してくださるようお願いいたします。
（注意）郵送で提出される場合は、本人確認書類のコピーを同封してください。

また、提出済みの特例申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、平内町に変更届出書を提出ください。
寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。

ふるさと納税を実施する自治体は、平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、指定対象期間の初日の属する年度の前年度において募集費用として支払った額について、次の内容について、総務省の定める様式によって公表することとなっています。

1. 支払先：1支払先あたり100万円以上（一者に複数の支払を行ったときは、その合 計額が100万円以上）の支払先について、個人の場合は氏名及び住所、法人の場合は名称及び本店または主たる事務所の所在地を記載すること。ただし、支払先が個人である場合は、公表について当該個人の同意がある場合を除き、「氏名または名称」及び「住所または所在地」欄にそれぞれ「非公表」と記載すること。
2. 支払目的別の支払額：各支払先に対する支払額について、ふるさと納税に関する現況調査における区分に対応し、「調達」、「送付」、「広報」、「決済」、「事務」及び「その他」の各支払目的に対応する金額を記載すること。
3. 備考：支払額及び支払目的を補足するために必要と考えられる事項（契約条件等）を記載することができること。
4. 募集費用（総額）：募集費用の支払目的別総額及びその合計額を記載すること。なお、当該支払目的別総額及びその合計額は、1支払先あたり100万円未満の支払額も含むものであることに留意されたいこと。
5. 寄附受入総額：指定対象期間の初日の属する年度の前年度において受領した寄附金の総額を記載すること。

ふるさと納税返礼品として提供するためには、総務省が定める「地場産品基準」を満たす必要があります。そのうち、地場産品基準第3号については、原材料が他県産や海外産であっても、「区域内（平内町内）の工場や作業場において、製造・加工のすべての工程、または主要な工程により、50％以上の付加価値が生じているもの」を指しております。
この地場産品基準第3号に該当するふるさと納税返礼品については、令和8年10月1日以降、運用が厳格化され、自治体において返礼品提供事業者から提出された「当該返礼品の価値の過半が区域内の工程によって生じていること」を示す証明事項の公表が必要となりました。平内町が提供する地場産品基準第3号該当の返礼品の証明事項は以下の通りとなります。

令和7年度までの実績は以下のファイルをご覧ください。