木造住宅耐震診断支援事業を実施します

事業概要

この事業は、一定の条件を満たす木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合、専門的知識を有する

耐震診断員を派遣し耐震診断を行うことにより木造住宅の耐震性能の確認や耐震化の意識啓発を図る

ことを目的としています。

耐震診断を希望する方は、対象住宅であるかを確認のうえお申込み下さい。

 対象住宅

 対象となる住宅は、町内に建っており、次に掲げる要件全てに該当する住宅です。

(1)昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅であること。

(2)一戸建ての専用住宅又は併用住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の

   用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。)で地上階数が2以下のもの。

(3)在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。

(4)現に居住していること。

(5)原則として、延べ床面積が200㎡以下であること。(200㎡を超える場合は個人負担の増額で対応します。)

(6)建築基準法(昭和25年法律第201号)に違反していないこと。

(7)所有者が町税を滞納していないこと。

 診断費用

 個人負担として1件当たり8,000円(税込)をお願いします。

(延べ床面積が200㎡を超える場合は費用の増額があります。)

※診断費用総額118,000円のうち、町が110,000円を負担します。

 募集件数と募集期間

◆募集件数

 2件

 ※申込者多数の場合は抽選により決定します。

◆申込期間

 平成29年7月3日(月)から平成29年9月15日(金)まで(ただし、土曜日・日曜日・祝日を除きます。)

 ※期間内に申込みが2件に満たない場合は、期間を平成29年11月30日(木)まで延長し、申込みが2件に

 達した時点で募集を終了します。

 

◆受付時間

 8時15分から17時まで

◆受付場所

 地域整備課

必要書類

 ①申込書(地域整備課で配布する他、下記をクリックすると入手できます。)

  耐震診断支援事業実施要綱.pdf [31KB pdfファイル] 

 ②案内図

 ③建築時期及び延べ床面積が確認できるもの

 ④外観写真2面以上

 ⑤概略平面図

耐震診断の流れ

(1)申込書を提出します。

(2)審査の結果、対象住宅には「派遣決定通知書」が送付されます。

(3)日時打合せのうえ、耐震診断員が調査に伺います。

   ・調査には、必ず立ち会うようお願いします。

   ・個人負担金8,000円(税込)をお支払いいただきます。

(4)診断後、耐震診断員が報告書を作成します。

(5)耐震診断員が診断結果を説明に伺います。

 

 

 

 

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