高額療養費と限度額適用認定証について

高額療養費とは

同じ月に医療機関や薬局の窓口で支払った額(入院時の食事負担や差額ベッド代等は含まない)が一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

限度額適用認定証とは

「限度額適用認定証」を医療機関や薬局に提示することで、窓口の支払がそれぞれの世帯の所得額に応じた限度額までとなります。入院だけでなく、外来でも対象となります。

事前に申請をお願いします

限度額適用認定証の交付には申請が必要です。

  • 申請の流れ
    • 健康増進課 国民健康保険係 で認定証の交付申請をする
      ※申請に必要なもの・・・保険証、印鑑 、届出される方の身分証明書、世帯主及び受診者の通知カードまたはマイナンバーカード等、転入した方は転入前の市区町村の所得課税証明書、委任状(同一世帯の方以外が申請する場合)
  • 認定証の交付を受けたら
    国民健康保険証と認定証を医療機関の窓口に提示する

    ※同一世帯の方以外が申請する場合は委任状が必要です。

 

※70歳以上の人で「一般」または「現役並み所得者」に該当する方は、高齢受給者証で所得区分が確認できるため、限度額適用認定証は交付されません。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

・自己負担限度額(月額)

 
 
 
区分
 
 
所得区分
限度額(3回目まで)
限度額(4回目以降)
多数該当※2
 
 
旧ただし書所得901万円超 ※1
 
 252,600円+
 (医療費-842,000)×1%
140,100円  
 
 
旧ただし書所得
600万円超901万円以下
 
 167,400円+
 (医療費-558,000)×1%
93,000円  
 
 
旧ただし書所得
210万円超600万円以下
 
 80,100円+
 (医療費-267,000)×1%
44,400円  
 
 
旧ただし書所得210万円以下
 
57,600
44,400円  
 
 
住民税非課税世帯
 
35,400
24,600円  

 

  ※1 旧ただし書所得≒総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。

  ※2 多数該当は、診療を受けた月から過去12ヶ月以内に同一国保世帯で3回以上、高額療養費の支給を受けている場合、4回目以降に適用されます。


 

70歳未満の人の自己負担額の計算方法
  • 月ごと(1日から末日まで)の受診について計算
  • 2つ以上の病院にかかった場合は別計算
  • 同じ病院でも歯科は別計算
  • 外来、入院は別計算
こんなときも申請しましょう
  • ひとつの世帯内で合算して限度額を超えたとき
    ひとつの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払ったとき、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
     
  • ひとつの世帯内で70歳未満と70歳以上を合算して限度額を超えたとき
    70歳以上の自己負担限度額を適用後、70歳未満の21,000円以上の自己負担額を合算して、70歳未満の限度額を超えた分が支給されます。
     
  • 申請に必要なもの
    • 保険証
    • 領収証(該当する月ごと)
    • 印鑑
    • 世帯主の通帳
    • 世帯主及び受診者の通知カードまたはマイナンバーカード等
    • 届出される方の身分証明書
    • 委任状(同一世帯の方以外が申請する場合)
70歳以上の人の自己負担限度額(月額) ※平成29年8月以降

70歳以上の人は、複数の医療機関にかかった医療費を合計することができます。同じ月内で、外来のみの場合は限度額【A】を適用し、入院を含む場合は限度額【B】を適用します。

  • 自己負担限度額(月額)
    区分 【A】外来の場合
    (個人ごとに計算)
    【B】入院のみ、または入院+外来の場合
    現役並み所得※1 57,600円

    80,100円

    +(かかった医療費-267,000円)×1%

    [44,400円※4]

    一般 14,000円※5

    57,600円

    [44,400円]※4

    低所得者Ⅱ※2 8,000円※5 24,600円
    低所得者Ⅰ※3 15,000円

※1:現役並み所得者とは、70歳以上の国保被保険者のうち、1人でも課税所得が145万円以上の人が同一世帯にいる人です。但し、70歳以上の国保被保険者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満である場合は、申請により「一般」の区分と同様になります。

※2:低所得者Ⅱとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)です。

※3:低所得者Ⅰとは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人です。

※4:過去12ヵ月間に【B】の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の額。

※5:年間(8月~翌年7月)の限度額は144,000円です。

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