マイナンバー(個人番号)は、行政を効率化し国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤です。

住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高める制度で、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

〇公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

〇国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

〇行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

 

制度の詳細について

制度の詳細については、下記リンク先をご確認ください。

・【内閣官房の「社会保障・税番号制度」のページ

・【政府広報オンライン〈社会保障・税番号制度(マイナンバー)

・【マイナンバー制度と個人番号カード(総務省HP)

・【個人番号カード総合サイト(地方公共団体情報システム機構(J-LIS)HP)

・【社会保障・税番号制度(マイナンバー)制度の概要

・【特定個人情報の保護(特定個人情報保護委員会のページ)

 

通知カード・個人番号カードについて

通知カードについて

通知カードは、住民ひとりひとりに異なる12桁のマイナンバー(個人番号)をお知らせするもので、平成27年10月から順次、全ての世帯に簡易書留(世帯主宛)で「通知カード」が送付されます。

 
通知カード(表面)                 通知カード(裏面)

通知カードの利用用途は、行政機関の窓口等でマイナンバー(個人番号)を求められた際に利用可能です。ただし、本人確認を行うために運転免許証等の書類の提示が必要となります。なお、個人番号カードの交付を受ける場合、通知カードは返納しなければなりません。

通知カードは、一般的な本人確認の手続において、本人確認書類として使用できませんので、行政機関の窓口以外で提供を求められても提示しないでください。

個人番号カードについて

 
個人番号カード(表面)              個人番号カード(裏面)

  1. 個人番号カードとは
    個人番号カードはプラスチック製のICチップ付きカードで、表面には氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真、裏面にはマイナンバーが記載されます。
     
  2. 個人番号カードの申請方法
    通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書により申請手続きをしていただくことで、平成28年1月以降、交付を受けることができます。申請方法については以下のとおりです。
    • 郵送による申請
      個人番号カード交付申請書にご本人の顔写真を貼り、返信用封筒に入れて申請
    • スマートフォンによる申請
      スマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームからオンラインで申請
    • パソコンによる申請
      デジタルカメラで顔写真を撮影し、所定のフォームからオンラインで申請
  3. 個人番号カードの受け取り方法
    原則として、町民課窓口でお受け取りいただけます。個人番号カード交付申請後、平成28年1月以降に交付通知書が送付されます。交付通知書と通知カード、本人確認書類をお持ちいただくことで、個人番号カードを受け取ることができます。なお、住民基本台帳カードをお持ちの方は、交付通知書と通知カードとあわせて交付窓口までお持ちください。
     
マイナンバーの取扱いに当たっての注意

マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得、提供することは禁止されています。マイナンバーはみだりに他人に知らせないようにしましょう。

 

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

ご注意ください!

マイナンバー制度をかたって、電話や郵便等で個人情報を聞きだそうとする事案が、各地で発生しています。マイナンバー制度をかたって個人情報を聞きだそうとする相手には十分注意してください。また、マイナンバーは法律に定められた事務以外での目的で取得・提供することは禁止されています。提供相手も、行政機関のほか、勤務先や一部の金融機関など法律で限定されています。マイナンバーを提供する際は、しっかりと提供相手と利用目的を確認してください。

・【マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(特定個人情報保護委員会) [148KB pdfファイル] 】

・【マイナンバー(個人番号)をかたる不審な事案について(特定個人情報保護委員会HP)

・【マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください[6057KB pdfファイル] 】

 

コールセンターの開設

制度についてご不明な点がありましたら、コールセンターへお問い合わせください。

電話番号
  • マイナンバー総合フリーダイヤル:0120-95-0178(無料)
  • 全国共通ナビダイヤル:0570-20-0178
    ※ナビダイヤルには通話料がかかります。
  • 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合、下記の番号へおかけください。(有料)
  • マイナンバー制度に関すること:050-3816-9405
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること:050-3818-1250
  • 外国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)対応のフリーダイヤル
  • マイナンバー制度に関すること:0120-0178-26
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること:0120-0178-127
    (英語以外の言語については平日9時30分~20時00分までの対応となります。)
  • 外国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)
    窓口全国共通ナビダイヤル:0570-20-0291
    ※ナビダイヤルには、通話料がかかります。
対応時間