「要介護認定」の申請のしかた

介護保険のサービスを利用するためにはまず申請をしてください

サービスを利用するためには、介護が必要であると認定されることが必要です。窓口(福祉介護課)に申請すると、調査・審査を経て、必要な介護の度合い(要介護状態区分)が決まります。申請から認定の通知までは30日以内となっています。

1.申請します
  • 要介護認定申請書に介護保険の保険証を添えて窓口に提出します。
  • 本人または家族が申請するか、指定居宅介護支援事業者などに代行してもらいます。

※ 申請書には氏名等のほか、主治医が決まっているときはその氏名等、第2号被保険者の場合は特定疾病の名称等も記載します。

2.訪問調査を受けます
  • 介護を必要とする人の心身の状況などを調べるために、役場担当者、または委託を受けた介護支援専門員(ケアマネジャー)などが家庭を訪問し、本人や家族から聞き取り調査をします。
  • 医師の意見書 町の依頼により主治医が意見書を提出します。(主治医がいない場合は、町が指定した医師の診断を受けます。)
3.専門家が審査します
  • 認定調査の内容と医師の意見書をもとに、「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分の判定が行われます。
  • 「介護認定審査会」とは、医療、保健、福祉の専門家5人程度から構成され、介護の必要性や程度について審査・判定を行います。
4.審査会の判定にもとづき、認定結果が通知されます
  • 認定結果通知書と、認定結果などが記載された保険証が郵送されます。
  • 認定は原則として6か月ごとに更新します。更新の手続きは認定時と同じです。
  • 認定結果に不服がある場合には『介護保険審査会』に申立てができます。
    要介護状態区分 心身の状態(例)
    要支援1 日常生活の能力は基本的にはあるが、
    手段的日常動作について、支援が必要。
    要支援2 要支援1の状態から手段的日常動作を行う能力が
    わずかに低下し支援が必要。
    要介護1 立ち上がりや歩行が不安定。
    排泄、入浴などに一部介助が必要。
    要介護2 立ち上がりや歩行が自力では困難。
    排泄、入浴などで一部または全体の介助が必要。
    要介護3 立ち上がりや歩行などが自力ではできない。
    排泄、入浴、衣服の着脱などで全体の介助が必要。
    要介護4 排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活に
    全面的介助が必要。
    要介護5 意思の伝達が困難。
    生活全般について全面的介助が必要。
    ※要支援の方は在宅介護サービスを利用できます。
    ※要介護1から5の方は在宅介護サービス・施設介護サービスを利用できます。
     
  • 非該当(自立)
    介護保険によるサービスは受けられませんが、保健・福祉事業や健康づくり事業などのサービスを利用できる場合があります。

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