町と公益社団法人青森県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会青森県本部は、町管内の空き家の利活用に連携・協力して取り組み、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進、移住・定住の促進及び地域経済の活性化を図ることを目的として、平成29年1月11日に「平内町空き家等の利活用に関するパートナーシップ協定」を締結しました。


(左から公益社団法人全日本不動産協会 大坂 功 専務理事、平内町 船橋 茂久 町長、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会 中川 隆司 副会長)

 「平内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重要な政策の一つである「訪れたい」「住んでみたい」「住み続けたい」まちづくりの具体的な施策として、町では町民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進、移住・定住の促進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、町管内の空き家を利活用した空き家バンク制度の創設を予定しており、本制度の安定的運営を目指すため、協定締結に至りました。

 今後については、空き家バンク制度の運営をはじめ、危険家屋への予防啓発等の取り組みについても意見交換等を行いながら、連携・協力を図って進めていきます。

連携事項
  1. 空き家等の利活用を推進する取組
  2. 空き家が危険家屋となることを予防するための啓発に係る取組
  3. その他空き家等の利活用の促進に関し、必要と認められる取組