青森県平内町

 

個人町・県民税

毎年1月1日現在に町内に住所があり、前年中に一定の所得があった人に所得割と均等割が課税されます。

• 個人町・県民税の税率

  	所得割	均等割
  町民税	6%	3,500円
  県民税	4%	1,500円

  ※ 退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。

法人町民税

町内に事務所や事業所、寮などがある法人に均等割と法人税割が課税されます。

• 均等割・法人税割の税率

  法人等の区分		均等割(年額)	法人税割
  資本等の金額	町内の従業者数
  50億円超え	50人超え	300万円	事業年度の 開始する日 ・Ｈ26.9まで 14.7％ ・Ｈ26.10から 12.1％ ・Ｒ1.10から 8.4％
  	50人以下	41万円
  10億円超え50億円以下	50人超え	175万円
  	50人以下	41万円
  1億円超え10億円以下	50人超え	40万円
  	50人以下	16万円
  1千万円超え1億円以下	50人超え	15万円
  	50人以下	13万円
  1千万円以下	50人超え	12万円
  	50人以下	5万円
  上記以外の法人	ー	5万円

 

固定資産税

毎年1月1日現在で、土地(田、畑、宅地、山林、原野等)、家屋(住宅、店舗、工場、倉庫、事務所等)、償却資産(土地及び家屋以外の事業に供することができる機械、器具、備品等)を所有している個人や法人に課税されます。

※ 税額は、固定資産税課税標準額に税率(1.4%)を乗じて算出します。

軽自動車税（種別割）

税制改正に伴い、令和元年10月から軽自動車税の制度が変わりました。

それにより、従来の軽自動車税は、名称が「軽自動車税（種別割）」へ変更となりました。

なお、税額の変更はありません。

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在で、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車、二輪の小型自動車を所有している個人や法人に課税されます。

原動機付自転車及び二輪車等

種別		税額
原動機付自転車	50cc以下または 0.6kw以下のもの	2,000円
	50cc超～90cc以下 または0.6kw超~0.8kw以下	2,000円
	90cc超～125cc以下 または0.8kw超～1kw以下	2,400円
	ミニカー	3,700円
小型特殊自動車	農耕作業用	2,400円
	その他	5,900円
軽二輪	125cc～超～250cc以下	3,600円
二輪の小型自動車	250cc超	6,000円
軽自動車	専ら雪上を走行するもの	3,600円

四輪及び三輪以上の軽自動車

初度検査年月や環境性能に応じて税率が異なります。

・初度検査年月…車検証の初度検査年月欄でご確認ください。（年までの記載の場合は"12月"として読み替えます。）

・環境性能…車検証の備考欄でご確認ください。

種別				(1)旧税率適用	(2)新税率適用	(3)重課税率適用
軽自動車	四輪以上のもの	乗用	自家用	7,200円	10,800円	12,900円
			営業用	5,500円	6,900円	8,200円
		貨物用	自家用	4,000円	5,000円	6,000円
			営業用	3,000円	3,800円	4,500円
	三輪のもの			3,100円	3,900円	4,600円

(1)旧税率…初度検査年月が平成27年3月31日以前の車両に適用。

(2)新税率…初度検査年月が平成27年4月1日以後の車両に適用。

(3)重課税率…初度検査年月から13年を経過した車両に対して、その翌年度から適用。

  　※令和4年度に重課税率が適用されるのは、初度検査年月が平成21年3月以前の車両です。

  　※燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ハイブリッドの車両やけん引車は除きます。 

 

軽課税率…初度検査年月が令和３年４月～令和４年３月の車両に対して、令和４年度に限り税額が軽減。

種別				75％軽課 ※１	50％軽課 ※２	25％軽課 ※３
軽自動車	四輪以上のもの	乗用	自家用	2,700円	－	－
			営業用	1,800円	3,500円	5,200円
		貨物用	自家用	1,300円	－	－
			営業用	1,000円	－	－
	三輪のもの			1,000円	2,000円 ※4	3,000円 ※4

※１　電気自動車・天然ガス自動車等（平成30年排出ガス基準適合 または 平成21年排出ガス10％低減）のみ

※２　令和2年度燃費基準達成車かつ令和12年度燃費基準＋90％達成車

※３　令和2年度燃費基準達成車かつ令和12年度燃費基準＋70％達成車

※４　軽三輪の50%軽課及び25％軽課は乗用・営業用に限ります。

 

ガソリン車、ハイブリッド車については、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車に限ります。

国民健康保険税

　国民健康保険税は加入者の所得、所有する固定資産、人数等を基に計算されます。加入は世帯ごとになり、世帯主が国保の加入、未加入を問わず納税義務者となります。

　国民健康保険税は月割賦課です。加入の際はその月から、脱退の際は前月までで計算されます。

国民健康保険税の税率(令和4年度)

種類		税率
		医療分	支援分	介護分 （40～64歳）
所得割	加入者の前年中の 所得で計算	(所得ー43万円) 9.0%	(所得ー43万円) 3.7%	(所得ー43万円) 2.9%
資産割	加入者の固定資産 税額で計算	固定資産税額 38.3%	固定資産税額 11.7%	固定資産税額 10%
均等割	加入者数に応じて 計算	加入者数 25,000円	加入者数 7,900円	加入者数 8,500円
平等割	１世帯ごとに計算	・特定世帯（※１） 13,900円    ・特定継続世帯（※２） 20,850円   ・上記以外27,800円	・特定世帯（※１） 4,350円    ・特定継続世帯（※２） 6,525円   ・上記以外 8,700円	1世帯 6,000円
課税限度額		650,000円	200,000円	170,000円

 

※１）特定世帯とは75歳に到達する者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、世帯の国保加入者が１名となった世帯です（特定世帯となった月より医療分、支援分の平等割が５年間半額となります）。

※２）特定継続世帯とは特定世帯の期間を経過した世帯です（医療分、支援分の平等割が３年間４分の３の額となります）。

国民健康保険税の軽減について

所得が一定額以下の世帯については、税負担を軽減するため、均等割と平等割が次のとおり軽減されます。

ただし、申告のない方のいる世帯は軽減の対象から除かれます。

軽減割合	世帯の総所得金額
７割軽減	43万円 ＋ 10万円×【給与所得者等（※１）の数－１】以下の世帯
５割軽減	43万円＋28.5万円×【被保険者数+特定同一世帯所属者（※２）数】 ＋ 10万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯
２割軽減	43万円＋52万円×（被保険者数+特定同一世帯所属者数） ＋ 10万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯

 

※１）給与所得者等とは、給与収入が55万円を超える者及び公的年金等収入が、60万円（65歳未満の場合）または125万円（65歳以上の場合）を超える者。　

※２）特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、移行後も継続して同一の世帯に属する方。

 

　未就学児の均等割軽減

　子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、多子世帯や低所得世帯による制限をかけず、

　広く未就学児がいる世帯に対して、一律に未就学児の均等割の5割を軽減します。

　世帯所得に応じた7割・5割・2割の軽減が適用される世帯の未就学児は、世帯所得に応じた軽減適用後の均等割からさらに5割軽減となります。申請は必要ありません。

　※未就学児とは、6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者をいいます。

世帯所得に応じた軽減割合	世帯所得に応じた軽減後 均等割		未就学児 軽減分		未就学児軽減後 均等割
	医療分	支援分	医療分	支援分	医療分	支援分
7割軽減	7,500円	2,370円	3,750円	1,185円	3,750円	1,185円
5割軽減	12,500円	3,950円	6,250円	1,975円	6,250円	1,975円
2割軽減	20,000円	6,320円	10,000円	3,160円	10,000円	3,160円
軽減なし	25,000円	7,900円	12,500円	3,950円	12,500円	3,950円

 

離職等による国民健康保険税の軽減について

　　倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や、雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた方の国民健康保険税が軽減されます。

　対象者

離職の日から翌年度末までにおいて、

• 雇用保険の特定受給資格者（例:倒産・解雇などによる離職）
• 雇用保険の特定理由離職者（例:雇い止めなどによる離職）として、求職者給付（基本手当等）を受ける方です。

※ 高年齢受給資格者及び特例受給資格者の方は対象となりません。

　軽減額

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして行います。

　軽減期間

離職の日の翌日から翌年度末までの期間です。

※ 雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受ける期間とは異なります。
※ 届出が遅れても遡って軽減を受けることができます。
※ 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

　届出が必要

平内町役場　健康増進課　国民健康保険係まで　TEL:017-718-0019

※詳細はこちらをご参照ください。【離職軽減について】.pdf [142KB pdfファイル] 

被用者保険の扶養に入っていた方に対する保険料の減免について

　　被用者保険（全国健康保険協会、共済組合など。）に加入していた方が、後期高齢者医療制度の加入者となったため、その扶養に入っていた方（旧被扶養者）が国保に加入した場合、国民健康保険税が減免されます。

　減免額

　所得割・資産割：全額を免除

　均等割・平等割：半額を免除（世帯所得に応じた２割軽減に該当する場合は軽減前の３割を免除。世帯所得に応じた５割軽減・７割軽減に該当する場合は対象外。）

　※平等割の減免は、旧被扶養者のみで構成される世帯に限ります。

　届出が必要

　平内町役場　健康増進課　国民健康保険係まで　TEL:017-718-0019

 

　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により、国民健康保険税の減免が受けられます。

詳しくは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免についてをご覧ください。