1 サービスコードの変更 

 国保連経由であることに変わりませんが、平成29年1月以降に、訪問型・通所型サービスを利用する場合、現行の訪問介護・通所介護のサービスコードではなく、総合事業のサービスコードで請求することとなります。

 既サービス利用者については、総合事業移行後も、有効期間内は従来どおりの請求とし、更新申請に合せてサービスを切り替えていくこととするため、移行期間中は、予防給付の方と総合事業の方が混在するためご注意ください。 

 ●総合事業サービスコード表(A1.A2.A5.A6)[ pdfファイル]  

 ●総合事業単位数表マスタCSV [zipファイル]

 ※csv形式でのアップロードができないため、zipファイルにcsvデータを格納して提供しています。
※単位数表マスタはみなし指定の請求コードであるA1、A5については提供されません

 2 日割り請求について

 介護予防・日常生活支援総合事業における請求については、月の途中で利用開始の契約をした場合、月額包括報酬ではなく契約日を起算としての日割り計算となります。 

 ●月額包括報酬の日割り計算にかかる適用について [pdfファイル]   
(※介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(確定版)資料1-9より抜粋)

注意事項

・対象事由に該当しない場合は、月額報酬で算定します。

・日割りの算定方法については、実際に利用した日数にかかわらず、サービス算定対象期間(※)に応じた日数による日割りとなります。
具体的には、用意された日額のサービスコードの単位数に、サービス算定対象日数を乗じて単位数を算定します。
※サービス算定対象期間:月の途中に開始した場合は、起算日から月末までの期間。月の途中に修了した場合は、月初から起算日までの期間。

3 総合事業対象者の支給限度基準額増額確認について 

 介護予防・日常生活支援総合における基本チェックリストにおいて事業対象者として認定を受けた被保険者の支給限度基準額は原則5,003単位ですが、自立を目指し一時的にサービスの増加が必要な場合や、家族の急な入院などやむを得ない事情でサービスの増加が必要な場合等で町がその必要性を確認できる場合には、要支援2相当の限度額(10,473単位)を上限として、支給限度基準額の増額を行うことができます。
その場合は、限度額上限変更申請書を町に届け出る必要があります。

 ● 介護予防ケアマネジメントに係る支給限度基準額増額確認書 [wordファイル] 

4 介護予防ケアマネジメント費委託料の請求について 

 平内町地域包括支援センターから総合事業対象者の介護予防事業ケアマネジメントの委託を受けている居宅介護支援事業所においては、ケアマネジメントを行った翌月10日(10日が休日の場合は前平日)までに、下記請求書様式で平内町地域包括支援センターへ請求してください。

 ● 介護予防ケアマネジメント費委託料請求書 [xlsxファイル]