特定個人情報とは

マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、その保有にあたって特定個人情報保護評価の実施が義務付けされています。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。 番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。 評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、その事務の対象人数等によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価のいずれかを実施することになっています。 特定個人情報保護評価の詳細は特定個人情報保護評価委員会のページをご覧ください。

特定個人情報保護評価書の公表について

 01 住民基本台帳に関する事務

 02 個人住民税事務

 03 固定資産税事務

 04 軽自動車税事務

 05 国民健康保険事務

 06 収納事務

 07 国民年金事務

 08 後期高齢者医療関連事務

 09 児童手当事務

 10 児童扶養手当事務

 11 統合宛名に関する事務

 12 確定申告支援事務

 13 児童福祉に関する事務

 14 障害者福祉に関する事務

 15 健康管理に関する事務

 16 介護保険に関する事務

 17 公営住宅に関する事務

 18 高齢者福祉に関する事務

 19 子ども・子育て支援法に関する事務

 20 生活保護に関する事務

 21 乳幼児・子ども医療費給付事業に関する事務

 22 ひとり親家庭等医療費給付に関する事務

 23 重度心身障害者医療費助成に関する事務

 24 地域生活支援事業給付に関する事務

 25 妊婦健康診査等費用助成金支給要綱による助成金支給に関する事務

 26 高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業に関する事務

 27 成人の風しん予防接種事業に関する事務

 28 利用者負担額減免措置事業の実施に関する事務

 29 特別児童扶養手当事務

 30 障害児福祉手当・特別障害者手当に関する事務