児童手当は、児童を養育している家庭等における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健全育成・資質向上を目的として支給されます。

支給対象

 中学校終了前までの児童を養育している方
※公務員の方は、独立行政法人などの例外を除いて、勤務先からの支給になります。

支給要件
  • 児童が国内に居住していること。(3年間までの海外留学を除く)
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  • 父母は海外に住んでいる場合、その父母が、国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  • 離婚協議中で父母が別居している場合は、児童と同居している親に支給します。
支給額
児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額)
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円

 

※ただし、児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付として、一人につき5,000円を支給します。
※第何子かの判断は、養育している18歳到達後最初の年度末までの児童の生年順になります。

 所得制限限度額
扶養親族等の数 所得限度額
0人 6,220,000 円
1人 6,600,000 円
2人 6,980,000 円
3人 7,360,000 円
4人 7,740,000 円
5人 8,120,000 円

 

 

 

 

 

 

支給開始月

 原則として、請求月の翌月分から支給します。ただし、事由発生日(出生の場合は、出生日、転出入の場合は、転出証明書に記載された「異動年月日」)から15日以内に請求すると、事由発生日の翌月分から支給します。

申請に必要なもの
  • 印鑑(スタンプ式以外)
  • 請求者名義の通帳
  • 請求者の健康保険証
  • 本年1月2日以降にほかの市町村から転入された方は、前住所地の市町村から発行される所得課税証明書

  ※対象児童と別居している場合は、児童と一緒に住んでいる世帯全員の住民票(本籍・筆頭者の記載があるもの)が必要になります。
※申請は次の期間内に行ってください。
・出生の場合は、出生日の翌日から数えて15日以内です。
・転入の場合は、異動(予定)日から数えて15日以内です。

児童手当の各種届出

 下記の他にも届出が必要なときがあります。

  • 認定請求書
    出生、転入などにより、新たに手当を受けるとき。
  • 額改定認定請求書(届)
    出生、離婚、養子縁組等により、養育する児童の増減があったとき。
    児童が児童福祉施設等に入退所したときや、里親に委託または委託解除されたとき。
  • 受給事由消滅届
    受給者が他の市町村へ転出したときや、受給者が公務員になったとき。
    児童が児童福祉施設等に入所したときや、里親に委託されたとき。
  • 氏名・住所変更届
    受給者や児童の住所氏名が変わったとき。
  • 口座変更届
    振込先口座を変更するとき。
現況届

 児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出する必要があります。現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、児童手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。
提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。