平成23年度当初予算編成について
- 平成23年度一般会計の当初予算総額は、歳入・歳出ともに59億8,000万円となり、前年度の当初予算に対し、2億3,900万円（対前年度比約4.2％増）の増額となりました。
- 歳入については、町が自主的に収納又は徴収できる「自主財源」は10億8,445万円（歳入の約18.1％）、また、国や県の意思によって定められた額が交付される「依存財源」は48億9,555万円（歳入の約81.9％）となり、依然として「依存財源」に頼らざるを得ない状況です。歳入に占める「自主財源」の割合は、前年度比約1.9％減となっており、これは各自治体の行政活動の自主性と安定性を確保できるかどうかに大きく関わってくるため、できる限りの「自主財源」の確保に努めることが重要です。
- 歳出の主な事業としては、少子化対策及び子育てにおける保護者の経済的支援を図るため、中学校卒業までの医療費を無償化する予算を新たに計上しました。さらに各種健診・予防接種などの保健事業を充実化したほか、国・県が掲げる景気対策を活用した緊急雇用対策事業などを計上しています。また、通常経費は行財政改革による事務・事業の見直しを行いながらも除排雪委託料やゴミ処理など、生活基盤に係る経費を優先的に確保し、臨時的な事業についても歳出抑制に努めたところです。
- 人口減少や少子高齢化に加え景気低迷を反映し、自主財源に乏しく地方交付税に依存している現状を踏まえ、財政状況に対する危機意識を持ち、歳入については、今後の社会情勢の推移や国・県の動向を注視しながら、新たな財源獲得にも最大限の努力をしていきます。また、歳出については、緊急性・重要性の高い施策の重点化、優先化を図りつつ、経常的な経費についても創意工夫によるコスト削減に努めていきます。
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23年度当初予算 [149KB pdfファイル]
登録日: 2011年2月24日 / 更新日: 2011年3月15日
